1967-06-01 第55回国会 衆議院 法務委員会 第15号
同人は、中央巡回裁判所書記官であり、沖縄官公労裁判所支部書記長である。」 それから第二の例として、「大城勲は一九六三年五月一日アルゼンチンに移民する産業開発青年隊の一員として渡航申請をしたが、他の隊員六名は全員約一週間で許可され出発したにも拘らず同人のみ保留された。」ようやくあとになって「六月三日および一四日人権協会および立法院から民政府当局に陳情し、同月末パスポートの交付を受けた。」
同人は、中央巡回裁判所書記官であり、沖縄官公労裁判所支部書記長である。」 それから第二の例として、「大城勲は一九六三年五月一日アルゼンチンに移民する産業開発青年隊の一員として渡航申請をしたが、他の隊員六名は全員約一週間で許可され出発したにも拘らず同人のみ保留された。」ようやくあとになって「六月三日および一四日人権協会および立法院から民政府当局に陳情し、同月末パスポートの交付を受けた。」
そこで、この砂川候補の当選無効訴訟を友利候補が提起したわけでありますが、第一審の琉球政府の中央巡回裁判所——これは琉球民裁判所でありますが、これにおきまして、本年二月二十三日、琉球政府掌典第二十二条の規定による被選挙権の制限は合理的なものではなく、米国大統領行政命令、一九五七年六月五日、行政命令第一〇七一三号の住民の自治の理念及び同行政命令の各規定の趣旨に反する違法、無効なものである、かりにそうでないとしても
昨年十月、中央巡回裁判所におきましては、課税物品表に掲げられていないサンマに対する課税は違法であり、過誤納金の返還請求権を消滅させる右改正布令第三号は、行政命令に言う不当な財産の剥奪からの保障の規定に違反し、無効であるという判決をしたのであります。そこで琉球政府から琉球上訴裁判所に上訴しておったものでありますが、これが先ほどの事件と同じく、今年六月十六日米国民政府裁判所に移送されたのであります。
しかしながら、この両裁判ともに、中央巡回裁判所は法令に対する審査をやっておるので、適当だとは思わない。そこで琉球民政府の裁判所において裁判することが適当だということを発表しておられるわけでございます。しかしながら、われわれが考えておりますことは、巡回裁判所の判決の中にございますように、民の選挙に関する問題であり、琉球立法院議員選挙法を適用することが正しい。
いま村山さんもお話しのように、琉球の裁判所でアメリカ側の布令を裁判するということに異議があるので、それはそこまでの裁判する権能は琉球政府の裁判所にない、こういうふうに考えて、そういう理由で移行命令を出しておるようでありますが、この点につきまして皆さんのほうでは触れておらなかったわけですが、それについてのお考えは、村山さんの言ったように、琉球政府の裁判所は中央巡回裁判所みたいにそういう権限もあるんだというお
これが失格条項に該当する、こういうことなんですが、中央巡回裁判所——地裁に該当するものですが、ここで二月に罰金刑は立法院選挙規定によると重罪でない、こういう規定があるから、当然向こうは逆に違法だ、こういう結論が出た。つまり友利隆彪さんが勝訴をした。そこで、琉球政府がこれを不服だということで、上訴裁判所に上告をした。その審理中に移送命令が出た、こういう経過だと考えるわけですが、これが一つ。
昨年十月に、中央巡回裁判所に対して、琉球漁業株式会から、輸入サンマの不当課税に反対して、税金を返してくれという提訴があったのですが、その提訴の理由を簡単に述べてもらいたい。どういう理由でこのような提訴をしたか。